2026年7月6日、決済代行会社である株式会社全東信が破産しました（負債額 約1,259億円）。同社の決済端末をご利用されていた飲食店様は、決済端末が突然使用できなくなるとともに、包括加盟店契約が解除されるため、新たに別のカード会社の審査を受け直す必要があります。また、入金されるはずであった売上金を受け取れないという、資金繰りに直結する深刻な影響も生じています。一般社団法人レストランテック協会には「何から手をつければよいかわからない」というお声が数多く寄せられました。そこで当協会は、今すぐ取るべき対応を専門知識がなくても迷わず追えるよう1枚に整理した「対応フローチャート」を作成し、無料で公開いたしました。【フローチャートの内容】■ STEP1〜3：契約確認・初動対応 ・全東信の決済端末の使用を直ちに停止する ・未入金額を集計する（最終入金日以降のカード売上から取消・返金分、別ルートで入金済みの分を除く） ・契約書やカード売上明細、入金履歴、全東信からの通知メール等の証拠資料を保存する■ 資金繰り対策 ・今後もカード決済を続けたい場合は、代替端末の導入を検討（後述の比較サイトをご活用ください） ・未入金の影響で資金繰りが厳しい場合は、取引金融機関に相談。信用保証協会のセーフティネット保証1号の活用も選択肢の一つです■ STEP4〜6：債権届出・清算対応 ・全東信の公式サイトや官報、当協会の発信を定期的にチェックする ・破産債権の届出期間の案内が来たら、期間内に破産債権届出書を提出する（期限を過ぎると原則受理されません） ・顧問税理士に貸倒処理を相談する本フローは一般的な情報整理を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の金額・契約内容の判断は、弁護士・税理士にご確認ください。あわせてご活用ください：キャッシュレス決済サービス比較サイト今後もカード決済を継続したい飲食店様のために、代替となる決済サービス15社を、初期費用・月額費用・手数料率・導入スピード・入金サイクルなどの観点から比較できる無料サイトもあわせて公開しています。▼飲食店向け キャッシュレス決済サービス比較サイト https://cashless-food.netlify.app/拡散へのご協力をお願いいたしますこの取り組みは、当協会の会員企業様だけでなく、全国で困っている飲食店経営者の皆さまに1人でも多く情報を届けることを目的とした、社会貢献活動の一環として実施しております。お知り合いに全東信の影響を受けて困っている飲食店経営者様がいらっしゃいましたら、本記事やSNS投稿のシェアにご協力いただけますと幸いです。皆さまのご協力が、困っている飲食店を1軒でも多く救う力になります。※本サイトおよびフローチャートの情報は、AIが各社公式サイト等をもとに収集・整理したものです。正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。実際のお申し込み・ご契約や法的判断の前には、必ず各社公式サイト、または弁護士・税理士等の専門家へ直接ご確認ください。一般社団法人レストランテック協会