レストランテック市場動向レポート2022:飲食DX指標は10段階中「2」、DX無関心の飲食店が3割超
飲食店勤務の511名と消費者1,110名への調査から、日本の飲食業界のDX進捗度を10点中2点と評価しました。DXに無関心な飲食店が3割を超える一方、ユーザーの過半数はDXの普及を望んでいます。

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、飲食業界のDXに関する動向レポート「レストランテック市場動向レポート2022」を発表しました。全国の飲食店勤務者511名とユーザー1,110名への調査をもとに、日本の飲食業界のDX進捗度を評価した「飲食DX指標」を10点中2点とし、国内の飲食企業のDXの取り組み状況やユーザーのDXに対する声をまとめています。調査は、株式会社ROIが運営する「ファンくる」との共同調査です。
この記事のポイント
- 日本における飲食業界のDX進捗度(飲食DX指標)を、10点中2点と評価しました。
- 飲食店では、DXに無関心な層(33.9%)と否定派を合わせて56.4%にのぼり、取り組んで効果を実感している層はわずか4.5%でした。
- 最もDXが進んでいるのは「会計・決済」(48.4%)で、全カテゴリーで50%を下回りました。
- ユーザーでは、DXの普及を望まない否定派はわずか2.6%で、普及を望む理由のトップは「便利だから」(50.5%)でした。
調査概要
- 調査名:レストランテックに関する意識調査
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:(飲食店)2022年10月17日~19日、(ユーザー)2022年11月8日~12日
- 調査対象:(飲食店)全国20~50代の飲食店勤務の男女511名、(ユーザー)全国20~60代の男女1,110名
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、「レストランテック協会、ファンくる共同調査」と明記してください。
調査結果のサマリー
飲食店の回答から
- 無関心層と否定派で6割近くに。DXへの期待感は薄く、取り組みまでのハードルが山積
- 最もDXが進んでいるのは「会計・決済」。全カテゴリーで50%を下回る結果に
- 効果を実感している層は「業務効率化」だけでなく「売上向上」にも効果。取り組みへのハードルは「コスト」「選定のむずかしさ」「DX人材」
ユーザーの回答から
- 飲食DXが「進んでいる」「進んでいない」はほぼ同数で約3割。過半数がDXの普及を希望し、否定派はわずか2%台
- すべてのサービスカテゴリーでDXが望まれ、否定派はおおむね3%以下。「ロボット」には若干の抵抗感
はじめに:飲食DXにより実現できる社会
人の創造的価値を高め、食産業全体に連なるイノベーションを
当会で今年から開始した「飲食DX動向調査」の結果から、日本における飲食業界のDX進捗度を10点中2点と評価しました。
コロナ下で、売上激減、深刻な人手不足、コスト高騰など、飲食業界は前例のない苦境に陥りました。これまでその多くを人の手に頼ってきた店舗運営や経営は、この苦境を乗り切るためにテクノロジーの活用を余儀なくされています。デリバリープラットフォームの急拡大、モバイルオーダー、ネット予約や配膳ロボット、調理ロボットなど、飲食店に向けた様々なサービスが登場し、注目を集めました。しかし、調査結果から判明したのは、その関心の高まりも取り組みも、かなり限定的な動きにとどまっているということです。
DXによって飲食業界が目指しうる実像とは、飲食企業と消費者の双方がDXによるメリットを享受することを前提とし、企業においてはそれぞれが掲げる目標や理念を実現させ、消費者においては体験・価値が向上していると実感できる社会です。テクノロジーを活用することで人にしかできない価値創造に集中し、飲食店が提供できる価値を高め、外食産業から連なる食産業全体に向けてイノベーションを連続的に起こしていける社会です。
調査結果の詳細:飲食店編
無関心層と否定派で6割近くに DXへの期待感は薄く、取り組みまでのハードルが山積
ここからは、飲食店勤務の人たちに尋ねた回答結果を解説します。まず、飲食業界のDXが必要かどうかを尋ねた設問では、「あてはまるものはない」が33.9%と、いわゆる無関心層が最も多く、3割以上も存在することが明らかになりました。さらに、「重要ではなく、取り組まなくていい」「重要だが、必要をあまり感じていない」の否定派を合わせると56.4%と、6割近くにまでのぼりました。
コロナ下でDXへの関心が高まっているといわれていますが、喫緊の課題として受け止めているのは、「非常に重要で、すぐにでも取り組むべきだ」と回答した16.6%程度に限られるのが実情です。その背景には、DX化によって得られるメリットが曖昧で、期待感が薄いということも見て取れます。
DXの取り組み状況を尋ねた設問では、取り組んでいて効果を実感している層はわずか4.5%にとどまり、無関心層は半数を超えています。DX化によって得られるメリットの理解が進んでいないことに加えて、後述する取り組みまでのハードルの高さも、飲食DXが進んでいない大きな要因になっていると考えられます。
飲食DXに対する認識がない層が最多で3割超 「業務効率化」「コスト削減」が上位に、人手不足や原材料費高騰など苦しい状況を反映
飲食業界のDXに対するイメージについて尋ねた設問では、「特にない」と回答した人が35.4%で最多となりました。前述の設問に引き続き、無関心層の多さを物語っています。次いで「業務効率化」「コスト削減」が上位を占め、昨今の深刻な人手不足や原材料費高騰で、テクノロジーに頼らざるを得ない実情が見え隠れします。
当会が提唱する「飲食DX」とは、企業それぞれの目標や理念を実現するために、手段としてのテクノロジーを導入し、人にしかできない業務の創造的価値を高めていくことです。そうした「ビジネスモデルの改善」や「経営改革」など一歩踏み込んだイメージを持っている層は、1割前後とまだまだ少ない状況です。現段階では、ITツール導入による部分的な業務の自動化にとどまっていると思われます。
「業務効率化」しなければ人手不足で店がまわらない、「コスト削減」しなければ原材料費などの高騰で利益が出なくなる、といった対症療法的な手段にとどまっている企業がほとんどではないでしょうか。
最もDXが進んでいるのは「会計・決済」 全カテゴリーで50%を下回る結果に
サービスごとにDXの進捗について尋ねた設問では、「かなり進んでいる」「やや進んでいる」を合わせた「DXが進んでいる」と感じている割合が最も高かったのは、キャッシュレスサービスを含む「会計・決済」で48.4%でした。次いで、ネット予約サービスなどを含む「予約管理」が46.6%で2番目につけました。
一方、「調理ロボット」や「配膳ロボット」といったロボットによるDXは最も低い順位となり、進んでいると回答したのは「配膳ロボット」が18.0%、「調理ロボット」が9.7%にとどまりました。飲食店向けのロボットは、導入コストの高さや、プロダクトとして各店舗に合わせた最適化がまだ開発途上の段階にあることが要因として考えられます。
また、ここでもう1つ注目したいのは、「顧客管理」のDXの進捗です。進んでいると回答したのは28.0%にとどまり、いまだ顧客管理のDXが進んでいない状況が浮き彫りになりました。コロナ下でほとんどの飲食企業が厳しい経営状況に陥ったことで、広告宣伝費を絞り、顧客管理の強化によるリピーターの獲得・育成の重要性を痛感したはずです。
しかし、顧客管理には、メールアドレスや電話番号などの連絡先情報に加え、注文履歴、利用金額、来店頻度などの顧客データの収集が必要になってきます。コロナ前から顧客データをしっかり蓄積している必要があるため、すぐに取り組んで効果を出すのは難しい領域です。近年は「モバイルオーダー」や「ネット予約」などを通じて、詳細な顧客データを自動的に収集できるサービスも多数あります。自店舗に合ったサービスを活用して、ぜひとも取り組んでほしい領域です。
DXの効果を実感している層は「業務効率化」だけでなく「売上向上」にも効果 取り組みへのハードルは「コスト」「選定のむずかしさ」「DX人材」
「DXの効果を実感している」と回答した4.5%の人に、どんな効果を実感しているかを尋ねたところ、「業務効率化」に次いで、「売上向上」と回答した人が2番目に多くなりました。「売上向上」に直接的につながる可能性のあるサービスカテゴリーとしては、キャッシュレスなどの会計・決済、SNSなどの販促ツール、モバイルオーダーやネット予約による顧客管理強化などが考えられます。
いずれにしても、店舗に合ったサービスの選定、導入後のオペレーションへの適切な組み込み、顧客満足度の向上があって、はじめて売上向上、ひいては利益率の向上につながっていきます。こうしたITツールを適切に活用して効果を出せる人材の確保は、喫緊の課題です。
DXにまだ取り組めていないと回答した56.4%の人たちに、そのハードルとなっていることを尋ねると、「コスト」「選定のむずかしさ」「DX人材不足」が上位3位を占めました。コスト面では、店舗規模に合ったものをうまく活用すれば、逆にほかのコストを下げ、利益率を上げられる可能性もあります。ただ、「DX人材の確保・育成ができない」場合は、自社・自店舗に合ったサービスの選定も難しくなり、DXに取り組めない状況を打破できないため、大きな課題となっています。現段階では、レストランテック企業側からの丁寧なフォローや情報発信が不可欠でしょう。
DX予算は月10万円以下が3割で最多、増額予定は3割強 長期的な目標を達成できるITツール導入でDX化を
最後に、1店舗当たりに割いているDX予算について尋ねた設問では、現状の予算が「月10万円以下」と回答したのが約3割で最多でした。次いで「11~20万円」(14.8%)、「21~30万円」(12.3%)が続き、それ以上はいずれも5%以下でした。
これまで見てきた通り、DX化に取り組んでいない層、もしくは無関心層が過半数を占めます。それに対して予算額を聞くと、毎月一定額の予算を割り当てていることから、その多くは会計・決済、グルメサイトなどの販促費が占めていると推測されます。さらに今後の予算増減の予定を聞いたところ、最多は「現状維持」で48.1%だったものの、次いで増額予定が36.5%と多くなりました。
DX予算を増額する際には、必ず企業としての目的を設定してほしいと考えます。人手不足の穴を単純に埋めたり、オペレーションを部分的に自動化したりすることは「目的」にはなり得ず、それでは企業を前進させるようなDX化はあり得ません。テクノロジーを活用することでどんな企業課題を解決したいのか、どんな企業・飲食店になりたいのか、DXに取り組む目的を明確にし、全社で共有したうえでDXに取り組んでほしいと思います。
IT化とDXは似て非なるものです。テクノロジーを活用することで、従業員に対しても顧客に対しても、より高い価値提供が可能になります。そうして企業としての魅力を高めていってほしいと願っています。
調査結果の詳細:ユーザー編
飲食DXが「進んでいる」「進んでいない」はほぼ同数で約3割 過半数がDXの普及を希望し、否定派はわずか2%台
ここからは、ユーザーに対して行った調査結果を解説します。飲食業界においてDXが進んでいると思うかを問うた設問では、「まったく進んでいない」「あまり進んでいない」を合わせたDXが進んでいないと感じている層が30.4%、「かなり進んでいる」「やや進んでいる」を合わせた進んでいると感じている層が30.7%と、ほぼ同じ割合で存在していることが分かりました。
年代別の回答をみると、20代では進んでいないと感じている層が、ほかの年代より10%近く低いこともわかりました。若年層においては、飲食店検索から店内やその後の体験にいたるまで、ITツールを自ら積極的に活用し、飲食店のDXを感じる機会が多いことがその理由として考えられます。
また、DXが普及してほしいかを尋ねたところ、「まったく普及してほしくない」と「あまり普及してほしくない」を合わせた否定派は、わずか2.6%でした。この回答結果には年代別に大きな差はみられず、ほとんどのユーザーが飲食業界のDXを望んでいることが分かりました。
飲食DXに「利便性」を求めるユーザー 人同士のコミュニケーション不足に懸念
さらに、普及を望む層と望まない層にそれぞれその理由を尋ねたところ、望む層の理由は「便利だから」が50.5%でトップでした。現状においても、DX化によるさらなる利便性の向上が求められているということです。自分好みの飲食店の検索や、店内での注文や会計、食事が提供されるまでの時間など、改善して顧客満足度を向上させられる余地はまだ多く残されています。
一方、DXの普及に否定的な層にその理由を尋ねたところ、トップは「お店との距離が遠くなる」(23.4%)でした。ITツール導入による画一的な自動化でスタッフとのコミュニケーションが減少し、飲食店ならではの魅力も減じてしまうのではないか、という危惧があることが見えてきます。そのほか、操作性やオペレーションへの不安や、体験価値が下がるという意見もありました。飲食店のDXは、常に顧客満足度の向上も視野に入れながら行うべきです。
すべてのサービスカテゴリーで望まれるDX 否定派はおおむね3%以下、「ロボット」には若干の抵抗感
最後に、サービスカテゴリーごとに普及を望むかどうかを尋ねたところ、すべてのサービスカテゴリーでDXを望む層が多数派であることも分かりました。「調理」「配膳ロボット」「調理ロボット」を除くサービスカテゴリーでは、「普及してほしくない」と回答した否定派はわずか3%以下にとどまりました。最も普及が望まれたのは「デリバリー・テイクアウト」で66.2%、次いで「モバイルオーダー」で59.9%でした。
「デリバリー・テイクアウト」はコロナ下で急速に普及しており、さらに広い範囲での対応が希望されているのではないかと推察されます。「モバイルオーダー」もコロナ下で利用され始めたサービスですが、大手チェーン店以外で利用できる店舗はまだ少ないといえるでしょう。大手チェーン店でモバイルオーダーの注文を体験して好印象をもち、さらなる普及が望まれているのではないでしょうか。
DXに対して否定派と無関心層が多数派だった飲食店の回答に対して、ユーザーは先行して自ら体験し、DX化による飲食店での体験向上を望んでいるようです。
共同調査協力企業:「ファンくる」(株式会社ROI)
「ファンくる」は、株式会社ROIが運営する、累計3,000社の利用実績を持つ国内最大級の顧客満足度向上プラットフォームです。全国130万人の会員が実際に店舗やご自宅でモニターとなり、その体験と声を収集して精緻に分析し、企業にフィードバックすることで、より顧客の声を反映したサービス構築をサポートしています。「ファンくる」は現在、飲食店だけでなく、美容室、食品・飲料メーカーなどの幅広い事業者が利用しています。
コーポレートサイト:https://www.j-roi.com/
一般社団法人レストランテック協会について
「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、テクノロジー企業を中心とした賛助会員の皆様をはじめ、業界企業や団体の皆様と共に、数多くのイベントやコミュニティ運営を通じて、飲食DXの普及活動を行っております。
2022年10月末時点で、賛助会員31社、協力団体7社のご協力のもと、日本最大のレストランテックコミュニティを形成しています。「テクノロジーの創出は、人の繋がりが源泉である」と私たちは考えています。「人」を繋ぐことで生み出されたオープンイノベーションが「価値あるアイディア」となり、飲食業界の持続的な発展に繋がると確信しています。
- 団体名:一般社団法人レストランテック協会
- 所在地:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
- 公式サイト:https://rtmeetup.net/
- 創設:2019年6月(法人化 2020年10月)
- 代表理事:山澤修平
- 協力団体一覧:https://rtmeetup.net/partners



