なぜ、飲食業界にデジタル化が必要か
意見ではなく、
日本には、まだ伸びしろがあります
日本の労働生産性は、主要先進7カ国でいちばん低い水準が続いています。裏を返せば、それだけ伸ばせる余地が残っています。
- 時間当たり労働生産性
- 60.1ドル（5,720円）OECD加盟38カ国中28位。購買力平価（PPP）換算
- 一人当たり労働生産性
- 98,344ドル（935万円）OECD加盟38カ国中29位。主要先進7カ国では最も低い。購買力平価（PPP）換算
- 製造業の労働生産性
- 80,411ドル（1,188万円）OECD加盟の主要35カ国中20位。為替レート換算
時点：2024年（OECDデータ）／出典：公益財団法人 日本生産性本部｜労働生産性の国際比較2025
外食は、人が価値をつくる産業です
食の産業は、生産から加工、流通を経て、最後に調理と提供へたどり着きます。その最後の工程だけが人の手で価値を足すので、人手不足がそのまま価値の上限になります。非正社員が「足りない」と答えた飲食店は57.7%と、全業種の平均28.8%の2倍で、業種別では最も高い比率でした。
時点：2026年7月の調査（2026年8月17日公表）／出典：株式会社帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査
デジタル化の目的は、人を減らすことではありません
日本の
いま多くの
レストランテックは、
いま公表されている指標
いま公表されている指標です。最新の数値は出典元をご確認ください。
労働生産性
宿泊・飲食
サービス 業の 労働生産性は、 米国の 3割の 水準 就業1時間あたりの付加価値額で比べて、21カ国中14位です。サービス産業全体の対米比は5割なので、飲食はそこからさらに離れています。
時点：2020年のデータ（2024年12月公表）／出典：公益財団法人 日本生産性本部｜産業別労働生産性水準の国際比較2024
人手不足
非正社員が
「足りない」と 答えた 飲食店は、 57.7% 全業種の平均28.8%の2倍で、業種別で最も高い比率でした。多言語のマニュアルや、操作の簡単なツールを入れれば、少ない人数でも運営を保てます。
時点：2026年7月の調査（2026年8月17日公表）／出典：株式会社帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査
DX導入率
デジタル
ツール を 1つ以上 入れている 飲食店は、 58.3% 多い順に、キャッシュレス決済、自社ホームページとローカルビジネス登録、POSレジです。翌年の調査では、導入した経営者の81.0%が効果を感じたと答えました。
時点：2024年3月の調査（導入率）／2025年3月の調査（効果）／出典：株式会社リクルート ホットペッパーグルメ外食総研｜飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況・効果の調査
キャッシュレス
日本の
キャッシュレス決済比率は 58.0%｜政府目標は 2030年に 65% 2025年の決済額は162.7兆円で、クレジットカードが82.7%、コード決済が10.2%です。飲食店で最も多く導入されているデジタルツールでもあります。
時点：2025年の実績（2026年3月31日公表）／出典：経済産業省｜2025年のキャッシュレス決済比率／株式会社リクルート ホットペッパーグルメ外食総研｜飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況・効果の調査
インバウンド
訪日客の
飲食費は、 年間2兆711億円 2025年の訪日外国人旅行消費額9兆4,549億円の21.9%で、前年から18.8%増えました。一方、訪日客が「スタッフとのやり取りに困った」場所は飲食店が最多の38%で、ICTツールで対応したという回答は68%でした。
時点：2025年（消費額）／2025年11月〜2026年1月の調査（受入環境）／出典：観光庁｜インバウンド消費動向調査／観光庁｜訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査
当協会は、飲食店のIT利活用の実態を独自に調査する準備を進めています。